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| ■ ケネディクス・不動産マーケットレポート | < 2020年第四四半期・アセット毎の影響程度>

ケネディクス・不動産マーケットレポート | 2020年第四四半期 抜粋編集
出典・https://ssl4.eir-parts.net/doc/4321/ir_material8/152693/00.pdf

- 前期実質GDPは+21.4%と大幅回復したが、今期はコロナ再拡大の状況次第で―5~―6%程度の着地見通し。

- J-REIT市場の回復は株式市場と比べると弱く、アセット別にも大きく異なる。
前期7-9月期のパフォーマンスは、オフィス系-0.8%、住宅系-3.2%、商業系+11.3%、物流系+5.7%。
9月配当利回りは、物流系3.11%、住宅系3.68%、オフィス系4.28%。

- 私募リート投資法人数は37法人となり、6月末比655億円増加の3.82兆円規模と投資需要は引き続き堅調。
投資口価格のボラティリティが低い私募リートを再評価する投資家もあり、新型コロナの影響が同市場に大きな影響を与える懸念は低いとみている。

- 前期の事業用不動産投資額は前年同月比―26%の減少、うち海外投資家による取得が+26%の増加。

- 企業はオフィス戦略の見直しを開始しているものの、方向性に変化はなくオフィス改革のスピードが加速したと言える。また多くの企業がコロナ後もテレワークを継続する模様であり、従業員にフレキシブルな働き方を提供していくことになりそうである。
地方都市でも空室率は上昇しているが、テレワーク対応が特に東京オフィスの空室率上昇速度を速めている。

-EC市場は成長速度を速めており7-9期の宅配便取扱高は前年比1割増、アマゾンが8月・10月に4拠点を新設するなどEC関連企業はコロナを契機とした取扱量増大により積極的になっている。
物流施設に対する需要は引き続き高い需要が続く見通しである。

- ホテル市場の日本人延べ宿泊者数は前年比4割減の水準まで改善している。
月次ベースでみると、日本人延べ宿泊者数は5月の前年同月比―80.2%がボトムとなり、6月―57.9%、7月―43.4%、8月―48.1%、9月―31.2%と改善している。
全国宿泊施設稼働率は6月の22.8%から9月には35.6%まで改善している(シティーホテルは6月11.7%から9月34.1%、ビジネスホテル33.0%から9月43.9%)。
RevPARは外国人需要の高かった都市部で回復が遅れているが、国内需要の高い地方圏は前年比3~4割減の水準まで回復している。

- 賃貸住宅は感染症の影響の比較的小さいアセットとなられていたが、稼働率は低下トレンドに入っている。
9月初時点95.6%と依然として95%上回る水準にあるものの、前年比-1.6%の低下で5年ぶりに96%を下回っている。
賃料については、30㎡以下のシングルタイプは3月をピークに下落に転じている。ファミリー及びラージタイプも賃料上昇率は低下傾向に入っている。

- 在宅ワーク拡大の影響で、東京23区からの転出数が増加している。
23区のうち千代田区のみ増加の転出超過で、7-9月期の東京都23区から1都3県への移動は前年比+9.8%の55.1千人、その他関東近郊県への移動は+18.7%の7.2千人。

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