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| ■ コロナ禍の堅調な住宅ローン融資環境| <自己資金15% ・ 自己資金なし20%・ニッセイ基礎研究所>

■住宅ローン審査はコロナ禍でも厳しくならない  / ニッセイ基礎研究所 2020/8/31 (住宅金融支援機構データ) 抜粋編集
― スルガ問題以降、投資用不動産の資金調達に対しノンバンクを除く金融機関の融資引締めが続くなか、コロナ禍においても住宅ローンは借り易い状況が続いている。
出典・https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65278?site=nli

 

― マンションの購入者の自己資金と借入金の割合をみると、全国的に借入金に依存する割合が増加している。また、金融機関の住宅ローンの審査基準も緩和されてきたものと推定される。マンションの購入資金に対してローンを100%で借り入れてマンションを購入する人の割合は2014年以降増加を続けている。

― マンションの購入者の自己資金と借入金の割合は全国的に自己資本の割合が低下するという傾向を示した。2011年度から2013年度までは、マンションの購入資金全体に対する自己資金の割合は2割以上であったが、2016年度~2019年度は16%程度に低下し、借入金に依存する割合が増加している。

― マンションの購入資金に対してローンを100%で借り入れてマンションを購入する人の割合は2014年以降増加を続けており、首都圏では全体の21%、近畿圏では全体の29%の人が自己資金なしでマンションを購入している。

― 一般に、法人による不動産投資向けの新規融資は市況や投資対象によって融資の是非が左右される。しかし、住宅ローンについてはやや異なる。
個人向けの新規融資総額は2019年度において前年比+4.2%と増加している。2016年度に金利が過去最低水準となったことから、同年の新規融資額は前年比で22.4%と大きな伸びを見せた。その後の2017年度と2018年度は前年比ではマイナスとなったが、2015年度と比べれば新規融資額は多い。
またリーマン・ショック後の動向を見ても2009年度の住宅ローンの新規融資総額は前年比で▲2.2%程度と大きな減少ではなく、翌2010年度で前年比2.2%とすぐに同水準に回復しており、住宅ローンは借りやすい状況が続いていたとみられる。

― 住宅金融支援機構によると、マンションの年収倍率は上昇を続けている。2008年度の時点では全国が5.8倍、首都圏が6.0倍であったが、2019年度には全国で7.1倍、首都圏では7.5倍となった。
年収を基準にすると、2019年度にマンションを購入するためには2008年度に比べて全国では年収の130%を、首都圏では年収の150%を上積みする必要があったことになる。

― 審査基準がさらに緩和される可能性もある。例えば2020年8月7日付で一般社団法人全国住宅産業協会から国土交通大臣宛にフラット35の融資条件緩和の要望書が提出されている。もし緩和が認められるとすれば、住宅ローンはさらに利用しやすいものとなる。

 

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