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| ■ 一五不動産情報サービス |
<物流施設賃貸マーケット ・ 東京圏の募集賃料は横這い 空室率は微減>

■一五不動産情報サービス:物流施設の賃貸マーケットに関する調査・2020/7
― 今期(20年7月)の空室率は0.4%で、調査開始以降の最低水準を2四半期連続で更新した。今期(20年5月~7月)の新規供給は39.0万㎡に対し、新規需要が48.8万㎡となり、5四半期連続で新規需要が新規供給を上回った。東京圏の募集賃料は4,400円/坪で、前期から横ばいであった。

○ 2020/7・0.4% 、 2020/4・0.9% 、 2020/1・1.9%
○ 2019/10・2.6% 、 2019/7・3.3% 、 2019/4・3.9% 、 2019/1・3.5%
○ 2018/10・5.1%

■一五不動産情報サービス:第26回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査・2020/7
― 「横ばい」が51.8%で最多で、「上昇」が45.7%、「下落」が2.5%となった。「上昇」の回答構成比は前回調査から概ね横ばいとなったが、「下落」の回答構成比は2.5%へと若干増加している。不動産価格の見通しでは「横ばい」が5割強、「上昇」が5割弱で拮抗しており、依然として強気の見通しが支配的である。

・上昇理由では「コロナ禍で物流施設が注目され、今後も活発な投資が続くため」が最多となり、「コロナ禍で物流施設へ投資するプレイヤーが増え、物件獲得競争が激化するため」が次いでいる。
・横ばいの理由では「コロナ禍でのEコマース拡大のプラス面と景気悪化のマイナス面が均衡するため」が最多となり、「キャップレートの更なる低下が見込みづらいため」、「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」が次ぐ。コロナ禍にはプラス面とマイナス面があるため賃料見通しに変化はなく、キャップレートの更なる低下は期待できないという意見である。
・下落の理由では「コロナ禍でデフレに回帰する懸念があるため」、「不動産価格の上昇局面が終わり、下落局面に突入するため」、「2021年の大量供給で需給緩和が見込まれるため」および「コロナ禍での先行きの不透明感からリスクマネーが縮小するため」との回答であった。下落の回答者は少数派ではあるが、コロナ禍での先行きに不透明感があり、それぞれ注目に値する回答である。

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