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| ■ 日経不動産マーケット |
<新型コロナの影響 ・ オフィスや物流施設への影響は限定的>

― オフィス、物流施設、住宅などへの影響は3月上旬時点では限定的とみられる(ホテル、店舗は影響大)。ただし、感染拡大が今後どのように推移するか、予断を許さない状況が続いている。

■CBRE:コロナウィルスの不動産市場に与える影響 短期・長期観測・2020/3
― COVID-19には不明な点が多く、いつ収束するかを予測することは難しい。ただし、ウィルスの流行は2020年上期末までに収束するというのが現時点でのコンセンサスのようだ。しかし、影響の度合いと範囲が広がるなか、不動産市場においては長期的な影響についての関心が高まっている。
http://cbre.vo.llnwd.net/grgservices/secure/The%20Wuhan%20Coronavirus%20Outbreak_%20March_2020_JP_XV5o.pdf?e=1585384443&h=5e12d19fe6bf18a5b2cc37edbabdcaf6

■東京商工リサーチ:3/2~3/8調査
不動産業へのコロナウイルスの影響@2020年3月
「すでに出ている」:221社(構成比52.25%)
「今後出る可能性」:167社(同39.48%)
「影響なし」:35社(同8.27%)

■J-Reit相場:3/18
― 今回のJリート市場の下落率(▲32%)は、東日本大震災時(▲30%)やチャイナショック時(▲24%)を既に上回る水準であり、リーマンショック時(▲65%)に次いで大きい調整局面を迎えている。
また、現在のバリュエーションはP/NAV倍率1で0.87倍、10年国債利回りに対するイールドスプレッドで5.0%となり、リーマンショック時(0.53倍、8.2%)や東日本大震災時(0.76倍、5.3%)に次いで割安な水準となっている。

■The Atlantic誌:2/24
― 専門家の多くは、新型コロナウイルスがエンデミック(風土病として、感染症が地域に一定の割合で発生し続けること)として定着するとみている。
たとえば、ハーバード大学のマーク・リプシッチ教授は、「来年までに、世界の40%から70%の人々が、新型コロナウイルスに感染するだろう。ただし、すべての感染者が重症となるわけではない。感染者の多くは、軽症か不顕性感染となるだろう」と予測している。

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