■ビルディンググループ・オフィスビル市況調査・2020/12 抜粋編集
出典・http://www.building.co.jp/wp-content/uploads/2020/02/MarketConditions_Zenkoku202012.pdf

―　【総括】（東京）空室率は7ヶ月連続で上昇、オフィス見直しの動きが拡大。　（全国）6大都市圏全てで空室率上昇。

―　（東京）東京エリアの空室率は4.66％（前月比+0.08%）と7ヶ月連続で上昇した。企業の集約・縮小にともなう空室増が要因とみられる。推定成約賃料は23,373円（前月比▲309円）と3ヶ月連続で低下した。
マーケットでは募集条件を見直す動きがみられ、継続して低下するとみられる。

―　（名古屋）名古屋エリアの空室率は3.36％（前月比+0.13％）と9ヶ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの影響で中小型ビルでは企業の集約・縮小の動きがみられる。推定成約賃料は12,640円（前月比+108円）と3ヶ月連続で上昇した。
再開発による立ち退きニーズも潜在していることから、募集条件の引き下げは慎重な姿勢が窺える。

―　（大阪）大阪エリアの空室率は2.86％（前月比+0.23％）と9ヶ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの影響で今後も空室率が上昇するとみられる。推定成約賃料は12,150円（前月比+212円）と上昇した。
一部オフィスニーズが復調しており、募集条件の引き下げは慎重な姿勢が窺える。

―　（福岡）福岡エリアの空室率は3.03％（前月比+0.18％）と10ヶ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの影響で今後も空室率が上昇するとみられる。推定成約賃料は15,382円（前月比+26円）と上昇した。
マーケットでは募集条件を見直す動きがみられ、今後も小幅な動きが継続するとみられる。

―　（札幌）札幌エリアの空室率は2.04％（前月比+0.16％）と3ヶ月連続で上昇した。新型コロナウイルスの影響で札幌駅前通りを中心とした企業の集約・縮小の動きが要因とみられる。推定成約賃料は11,619円（前月比+178円）と上昇した。
再開発による立ち退きニーズも潜在していることから、募集条件の引き下げは慎重な姿勢が窺える。

―　（仙台）仙台エリアの空室率は4.91％（前月比+0.81%）と2ヶ月連続で上昇した。推定成約賃料は12,209円（前月比+311円）と2ヶ月連続で上昇した。
新型コロナウイルスの影響で中小型ビルでは企業の集約・縮小の動きがみられ、今後も空室率が上昇するとみられる。

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