■三鬼商事：オフィスマーケットデータ・2022/5 抜粋編集
出典・https://www.e-miki.com/market/tokyo/
― 東京ビジネス地区の5月時点の平均空室率は6.37％、前月比0.01の概ね横這いで推移している。
・5月は成約が中規模の動きに止まったものの、解約の影響も少なかったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間でわずかに減少し、平均空室率は前月同様ほぼ横ばいで推移した。
・新築ビルの5月時点の空室率は19.91％、前月比0.62ポイント上げた。5月は新築ビル3棟が竣工し、1棟は高稼働となったものの、2棟で募集面積を残したため、同空室率が上昇している。既存ビルの5月時点の空室率は6.23％、前月比0.02ポイント下げた。5月は解約の影響が少なかったことや、中規模の成約が見られたこともあり、同空室率が小幅に低下した。
－ 東京ビジネス地区の5月時点の平均賃料は20,319円。
・前年同月比4.38％（930円）、前月比0.04％（9円）下げ、22カ月連続の下げている。
【空室率・東京ビジネス地区】
○2022/5・6.37％、 2022/4・6.38％、 2022/3・6.37％、 2022/2・6.41％、 2022/1・6.26％ 、2021/12・6.33％ 、2021/11・6.35％ 、2021/10・6.47％ 、 2021/9・6.43％ 、2021/8・6.31％ 、2021/7・6.28％ 、 2021/6・6.19％ 、 2021/5・5.90％、 2021/4・5.65％、 2021/3・5.42％、 2021/2・5.24％、2021/1・4.82％ 、2020/12・4.49％ 、2020/11・4.33％ 、2020/10・3.93％ 、 2020/9・3.43％ 、2020/8・3.07％ 、2020/7・2.77％ 、 2020/6・1.97％ 、 2020/5・1.64％、 2020/4・1.56％、 2020/3・1.50％、 2020/2・1.49％、 2020/1・1.53％
○ 2019/8・1.71％ 、 2018/8・2.45％ 、 2017/8・3.35％
【賃料・東京ビジネス地区】
○ 2022/5・20,319円、 2022/4・20,328円、 2022/3・20,366円、 2022/2・20,418円、 2022/1・20,508円、2021/12・20,596円、2021/11・20,686円、2021/10・20,804円、2021/9・20,858円、2021/8・20,932円、 2021/7・21,045円、 2021/6・21,160円、 2021/5・21,249円、 2021/4・21,415円、 2021/3・21,541円、 2021/2・21,662円、2021/1・21,846円、2020/12・21,999円、2020/11・22,223円、2020/10・22,434円、2020/9・22,733円、2020/8・22,822円、 2020/7・23,014円、 2020/6・22,880円、 2020/5・22,836円、 2020/4・22,820円、 2020/3・22,594円、 2020/2・22,548円、 2020/1・22,448円
○2019/8・21,784円、 2018/8・20,291円、 2018/8・18,957円
都市鑑定アドバイザーズ㈱｜不動産鑑定評価書のご依頼・不動産問題の相談解決｜お気軽にご相談・ご連絡下さい。
【 税務・会計 】
相続 ・ 遺産分割 、 生前贈与 、 同族間売買 ・ 名義書換 、 会社役員間売買 、親族間 ・ 離婚財産分与 、 Ｍ & Ａ 、 会社合併 ・ 現物出資 、会社清算、 減損会計 、 時価評価 、 過去時点評価 、 建物設備の償却割合算定 など
【 裁判・調停 】
賃料 ・ 地代増減額訴訟（ 継続 ・ 新規の賃料 ・ 地代 ） 、 離婚・遺産財産分与 、 売買等価格訴訟 、借地権 ・ 底地価格 、 立退き料（ 借家権評価 ＋ 補償コンサル ） 、配偶者居住権価格 、民事再生法 ・ 会社更生法 、 相続限定承認における先買権行使 など
【 銀行・投資法人 】
小型 ・ 大型証券化鑑定 ・ 調査報告（ 年間200件程度受注可 ）、投資収益用物件売買 ・ クラウドファンディングによる資金調達・償却建物設備割合算定、米国不動産評価 （ 英文サマリー＆評価 ・ 本文は外注 ）、収益・事業用物件担保評価（ アパート ・ マンション 、 オフィス ・ 店舗 ・ 倉庫 等 ） 、特殊案件担保評価（ホテル 、 病院 ・ 老人ホーム 、 SC 、 太陽光発電施設 等）、
未着工開発案件 、 事業用定期借地権（価格・地代） 、工場財団 など
