Loading

INFORMATION

| ■ 日本政府観光局(JNTO) |
<訪日外客数・12月 前年比97.7%減・15ヶ月連続減少>

■ 訪日外客数・12月 97.7%減・15ヶ月連続減少。 日本政府観光局(JNTO) ・2021/1 抜粋編集
出典・https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html

・2020/12 :       58,700人(△97.7%)    ・2019/12 : 2,526,400人(△ 4.0%)
・2020/11 :       56,700人(△97.7%)    ・2019/11 : 2,441,300人(△ 0.4%)
・2020/10 :       27,400人(△98.9%)    ・2019/10 : 2,496,600人(△ 5.5%)
・2020/9 :       13,700人(△99.4%)    ・2019/9 : 2,272,883人(+ 5.2%)
・2020/8 :        8,700人(△99.7%)    ・2019/8 : 2,520,100人(△ 2.2%)
・2020/7 :        3,800人(△99.9%)    ・2019/7 : 2,991,189人(+ 5.6%)
・2020/6 :        2,600人(△99.9%)    ・2019/6 : 2,880,041人(+ 6.4%)
・2020/5 :        1,663人(△99.9%)    ・2019/5 : 2,773,091人(+ 3.7%)
・2020/4 :        2,917人(△99.9%)    ・2019/4 : 2,926,685人(+ 0.9%)
・2020/3 :    193,658人(△93.0%)    ・2019/3 : 2,760,136人(+ 5.8%)
・2020/2 : 1,085,147人(△58.3%)    ・2019/2 : 2,604,322人(+ 3.8%)
・2020/1 : 2,661,022人(△  1.1%)    ・2019/1 : 2,689,339人(+ 7.5%)

【年間動向】
- 2020 年の訪日外客数は、4,115,900 ⼈(前年⽐ 87.1%減)となった。

- 1 月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2 月以降順次水際対策が強化されたこと
に伴い、訪日外客数は激減した。

- 7 月以降、国際的な⼈の往来再開に向けた措置が段階的に進められ、ビジネス目的(順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格へも拡大)の入国が限定的ながら再開されたが、観光目的での入国は、現在まで認められていない。

- 10 月から、ビジネス上必要な人材等(順次、留学、家族滞在等のその他の在留資格へも拡大)に限り、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可(防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とし、入国者数は限定的な範囲に留める。)していたが、2020 年 12 月 28 日から、2021 年 1 月末までこの仕組みによる全ての国・地域からの新規入国を一時停止することとした。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、2021 年 1 月 9 日以降、同解除宣言が発せられるまでの間、すべての国・地域からの入国者・再入国者・帰国者に対し、日本人を含め、上陸時の PCR 検査の受検等を実施することとした。更に 1 月 14 日以降は、「ビジネストラック」「レジデンストラック」の運用も停止している。

都市鑑定アドバイザーズ㈱|不動産鑑定評価書のご依頼・不動産問題の相談解決|お気軽にご相談・ご連絡下さい。

【 税務・会計 】
相続 ・ 遺産分割 、 生前贈与 、 同族間売買 ・ 名義書換 、 会社役員間売買 、親族間 ・ 離婚財産分与 、 M & A 、 会社合併 ・ 現物出資 、会社清算、 減損会計 、 時価評価 、 過去時点評価 、 建物設備の償却割合算定 など
 
【 裁判・調停 】
賃料 ・ 地代増減額訴訟( 継続 ・ 新規の賃料 ・ 地代 ) 、 離婚・遺産財産分与 、 売買等価格訴訟 、借地権 ・ 底地価格 、 立退き料( 借家権評価 + 補償コンサル ) 、配偶者居住権価格 、民事再生法 ・ 会社更生法 、 相続限定承認における先買権行使 など
 
【 銀行・投資法人 】
小型 ・ 大型証券化鑑定 ・ 調査報告( 年間200件程度受注可 )、投資収益用物件売買 ・ クラウドファンディングによる資金調達・償却建物設備割合算定、米国不動産評価 ( 英文サマリー&評価 ・ 本文は外注 )、収益・事業用物件担保評価( アパート ・ マンション 、 オフィス ・ 店舗 ・ 倉庫 等 ) 、特殊案件担保評価(ホテル 、 病院 ・ 老人ホーム 、 SC 、 太陽光発電施設 等)、
未着工開発案件 、 事業用定期借地権(価格・地代) 、工場財団  など

都市鑑定アドバイザーズ㈱|不動産鑑定評価書のご依頼・不動産問題の相談解決|お気軽にご相談・ご連絡下さい。

  
 

PAGE TOP