■ 民間住宅ローン実態調査結果・国土交通省 ／ 2019 年度 抜粋編集
出典・https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001333029.pdf
■ 個人向け住宅ローンの新規貸出の傾向
・使途別割合は、過去４年を通じて中古住宅向けの割合が増加傾向。
・金利タイプ別割合は、引き続き変動金利型の割合が最も高い（約６割）。
■賃貸住宅向けの新規貸出額については、平成28年度をピークに減少傾向
【新規貸出額】
― 平成 30 年度の新規貸出額は 191,358 億円であり、平成 29 年度より 1,517 億円減少してい
る。経年集計では、平成 30 年度の新規貸出額は対前年度比 2.2％減となっている。
【貸出残高】
― 平成 30 年度末時点の貸出残高は 1,822,100 億円であり、平成 29 年度末より 281,758
億円増加している。経年集計では、平成 30 年度末の貸出残高は対前年度比 7.3％増とな
っている。
【新規貸出使途実績】
― 平成 30 年度の新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが 71.4％、既存（中古）住宅向けが
19.2％、借換え向けが 9.5％となっている。新築住宅向けの割合が増加し、借換え向けの割
合は減少した。
【新築住宅実績】
― 平成 30 年度の新築住宅向け新規貸出額は 86,874 億円であり、平成 29 年度より 9,627
億円増加している。経年集計では、平成 30 年度の新規貸出額全体に占める新築住宅向けの
割合は 68.0％と前年度より 3.3 ポイント増加している。
【中古住宅実績】
― 平成 30 年度の既存（中古）住宅向け新規貸出額は 21,516 億円であり、平成 29 年度より
2,467 億円増加している。経年集計では、平成 30 年度の新規貸出額全体に占める既存（中
古）住宅向けの割合は 17.5％と前年度より 0.7 ポイント減少している。
【借換実績】
― ：平成 30 年度の借換え向け新規貸出額は 13,241 億円であり、平成 29 年度より 3,938 億
円減少している。経年集計では、平成 30 年度の新規貸出額全体に占める借換え向けの割合
は 7.5％と前年度より 2.7 ポイント減少している。
【金利タイプ別実績・新規貸出】
― 平成 30 年度は「変動金利型」（60.5％）の割合が最も高く、前年度より 9.8 ポイント増
加している。「証券化ローン」（9.9％）、「全期間固定金利型」（5.3％）、「固定金利期間選択
型」（24.3％）の割合は前年度より減少している。
【金利タイプ別実績・固定期間別実績】
― 平成 30 年度は「固定金利期間選択型（10 年）」（62.6％）の割合が引き続き最も高いが、
前年度より 2.2 ポイント減少した。「固定金利期間選択型（2 年）」（7.5％）、「固定金利期間
選択型（3 年）」（15.9％）の割合は増加している一方、「固定金利期間選択型（10 年超）」
（8.7％）の割合は減少している。
【融資審査方法アンケート】
― 令和元年度調査では、「スコアリング方式では審査を行っていない」（53.4％）と回答し
た機関の割合が引き続き最も高いものの、「スコアリング方式により一部審査を行ってい
る」（33.0％）または「スコアリング方式を中心にして審査を行っている」（13.6％）と回答
した機関の割合は引き続き 4 割を超えている。
【融資審査項目別アンケート】
― 「完済時年齢」（99.0％）、「健康状態」（98.5％）、「担保評価」（98.2％）、「借入時年齢」
（96.8％）、「年収」（95.7％）、「勤続年数」（95.6％）、「連帯保証」（94.2％）等については、
引き続き、９割以上の機関が融資を行う際の審査項目としている。また、「融資可能額（融
資率）②借換えの場合」（69.8％）、「申込人との取引状況」（42.6％）の割合は減少してい
る。
【アパートローン融資実績】
― 平成 30 年度の賃貸住宅向け新規貸出額は 27,002 億円であり、平成 29 年度より 11,280
億円減少している。経年集計では、平成 30 年度の賃貸住宅向け新規貸出額は対前年度比
14.6％減となっている。
【住宅ローン商品別割合アンケート】
― 19 の住宅ローン商品のうち、「現在、商品として取り扱っている」割合が高いのは「金
利タイプ（変動金利型）」（97.4％）、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」（95.4％）とな
っている。また、「商品化を検討中」の割合が高いのは「リバースモーゲージ」（31.0％）、
「ノンリコースローン」（10.1％）、「金利優遇（預金残高連動型）」（2.8％）となっている。
一方、「取り扱っていたが、廃止した」割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」
（11.1％）となっている。
【 出典・国道交通省 住宅局 】
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001333029.pdf
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