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| ■ CBRE |<店舗マーケット・2020/Q3期 ・賃料下落 空室率上昇>

■CBRE:ジャパンリテールマーケットビュー 2020年第3四半期 抜粋編集
出典・https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/20203000

― 東京(銀座)プライム賃料は、20期連続横ばいの40万円/坪。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、リテーラーの出店ニーズは減少したものの、希少な一等地への出店には前向きなラグジュアリーブランドがみられた。ただし、インバウンド需要の減少や国内消費の悪化などによって全般的にリテーラーの出店ニーズは弱含んでおり、銀座ハイストリートの賃料は対前期比2.1%減の24.7万円(月/坪)となった。

・銀座ハイストリートの賃料は、対前期比2.1%減の24.7万円(月/坪)となった。国内消費、ならびにインバウンド需要の回復には時間を要することが予想される。そのため、空室物件が今後増えることや、リテーラーの出店ニーズが弱含むことで、賃料は2021年Q4までに7.5%落ち込むとみられる。ただし、2022年Q1には上昇に転じ、向こう2年間では5.5%減と予測。

・表参道・原宿のプライム賃料は対前期比9.1%減の30万円(月/坪)となった。ブランディング目的の出店ニーズの減少や空室の増加が主因。

・新宿のプライム賃料は、対前期比4.8%減の30万円(月/坪)となった。エリアを訪れる消費者が減っていることや、リテーラーの出店ニーズが弱含んでいることが主因。

・渋谷プライム賃料は対前期比9.1%減の30万円(月/坪)となった。エリアを訪れる消費者が減少し、リテーラーの出店ニーズが弱含んでいることが主因。

― 大阪(心斎橋)プライム賃料は、対前期比横ばいの25万円(月/坪)。
ハイストリートの御堂筋では、複数のラグジュアリーブランドの出店ニーズがみられる。背景として、株高による資産効果が挙げられる。心斎橋筋商店街では、閉店や退去を決めた店舗が複数みられている。その多くはインバウンド需要の取り込みを想定して、比較的高額な賃料で出店していたテナント、かつ小規模の店舗。

・梅田プライム賃料は、エリアを訪れる消費者の数が回復していること、百貨店の売上が改善していることなどから、対前期比横ばいの25万円(月/坪)となった。

・京都プライム賃料は対前期比16.7%減の10万円(月/坪)となった。コロナ禍でインバウンド需要が激減したことなどを背景に、ハイストリート全体では空室や募集物件が増えている。リテーラーの出店ニーズは総じて減少しており、比較的面積が大きく賃料総額が高額となる物件の引き合いが特に弱い。そのため、オーナーの中に
は受け入れ業種の幅を広げてリーシングをしているところもある。

・神戸プライム賃料は、対前期比横ばいの12万円(月/坪)。賃料水準はいずれも退去したテナントに比べて安価ではあるが、現在の相場水準と同等程度となっている。

― 名古屋(栄)のプライム賃料は、対前期比16.7%減の10万円/坪。
エリア賃料を牽引していたドラッグストアの出店ニーズの消滅などによる。ハイストリートの大津通にある募集物件では、コロナ禍以前に比べて賃料水準を下げている事例みられた。また、コスト削減を背景に、ハイストリートの既存店舗から商業施設内の区画に移転した事例が複数みられた。

・栄のハイストリート空室率は、前期の0.0%から3.2%に上昇した。プライム賃料は、2019Q3の14万円(月/坪)、2020Q2の12万円(月/坪)から下落し、10万円(月/坪)となった。

・天神プライム賃料は、9期連続横ばいの10万円(月/坪)となった。希少な一等地への出店には前向きなリテーラーがみられた一方、ハイストリート全体ではリテーラーの引き合いが弱く、賃料は下落傾向にある。

 

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