【 鑑定報酬・費用 】
■ 当社は、下表の明確な報酬体系にて着手させて頂いております。
■ 概算の御見積額目安は下記の通りになります。
■ 詳細な御見積り・御相談は無料で行わせて頂いておりますので、まずは「お問合せ」からお気軽にご連絡・ご相談下さい。
【 鑑定基本報酬 】 |
現地調査費・税別5万円 + 鑑定評価書作成費・税別13万円 + 諸経費※※+諸経費は、取引事例1.2万円、謄本等取得費0.5万円、交通費実費 等となります。 |
【 案件毎の御見積額目安 】 |
戸建住宅・18万円から、区分マンション一室・23万円 / 一棟収益物件1.5億換算・33万円(3億超物件は1億円あたり+1万円加算、20億超は応ご相談) / 大規模画地・開発法適用案件+20万円 / 収益開発型DCF法適用案件+24万円 / 借地権・底地は+6万円 / 継続地代・42万円 / 新規賃料地代・35万円 / 継続賃料・46万円。 |
![正式不動産鑑定評価書
現地調査費5万円+評価書作成料13万円=18万円
○評価書作成技術料には、製本版・正副2部のほか、PDFによ
る評価書データご提供料も含まれております。○調査報告書は、案件に応じ鑑定評価基本報酬の80%(△
20%割引)程度となります。○再評価案件は、案件に応じ△10%程度割引いたします。○近隣複数案件ご依頼の場合は、案件に応じて△10%程度
割引いたします。○交通費、謄本等、取引事例取得費は実費清算(御請求書額
に含む)となります。](https://tsaa-tosi.com/wp-content/uploads/2024/07/tsaa_price05-02.png)
![オプション追加料金① オプション追加料金② オプション追加料金①
類型・権利 加算額 備考 エリア・その他 加算額 備考 類型・権利 加算額 備考
戸建住宅 + 0万円 ※概算査定時2千万超物件は、1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。 東京23区 + 0万円 戸建住宅 + 0万円 ※概算査定時1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。
"更地
(戸建住宅用地)" + 0万円 ※概算査定時2千万超物件は、1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。 東京23区以外の関東エリア 実費 ※ガソリン・高速代、鑑定協会資料費 "更地
(戸建住宅用地)" + 0万円 ※概算査定時1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。
区分マンションの一室 + 5万円 ※概算査定時2千万超物件は、1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。 上記以外のエリア 実費 ※上記+宿泊費1.5万円/日 区分所有の一室(居宅・事務所・店舗) + 10万円 ※概算査定時1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。
"区分所有の一室
(事務所・店舗)" + 8万円 ※概算査定時2千万超物件は、1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。 "更地・大規模地
(戸建・マンション)" + 16万円 開発法・土地残余法適用案件 (CADによる設計外注は実費)
お急ぎ至急納品 + 5万円 ※資料受領後7日以内御納品 "更地・大規模地
(収益物件)" + 20万円 "開発型DCF法適用案件
(CADによる設計外注は実費)"
"更地・大規模地
(戸建分譲用地・マンション用地など)" + 20万円 開発法・土地残余法適用の場合(CADによる概略設計外注は実費) 英文 + 10万円 ※本文は外注実費 宅地見込地 + 20万円 開発法・開発概略図作成
"更地・大規模地
(収益・事業物件)" + 24万円 開発型DCF法適用の場合(CADによる概略設計外注は実費) 一棟収益物件・1.5億以下 (アパート・オフィス・店舗) + 10万円
一棟収益・事業物件・1.5億以下 + 15万円 市街化調整区域内 + 5万円 一棟収益物件・3億以下 (マンション・オフィス・店舗) + 15万円 ※以下、大手賃貸仲介業者ヒアリングレポート取得は別途+10万円
一棟収益・事業物件・3億以下 + 20万円 借地権付・底地 + 10万円 一棟収益物件・3億超 (マンション・オフィス・店舗) + 15万円 ※概算査定時1億あたり左記に+1万円を目途に加算御見積り。
一棟収益・事業物件・3億超 + 20万円 ※概算査定時1億あたり左記に+1万円~+20万円を上限の目途に加算。 定期借地権付 +15万円 倉庫・工場・1.5億以下 + 10万円
ホテル・複合商業施設 等 + 24万円 事業収益分析 ※3億超は1億あたり左記に+1万円~+20万円を上限に加算。 裁判・調停 +15万円 "倉庫・工場
(上記小規模以外)" + 15万円 ※5億超は1億あたり左記に+1万円を目途に加算見積り。
老人ホーム・病院・太陽光発電事業 等 + 24万円 事業収益分析 ※3億超は1億あたり左記に+1万円~+20万円を上限に加算。 過去時点評価 +10万円 ※概ね昭和45年(1970年)頃まで対応 ホテル・複合商業施設 等 + 20万円 "事業収益分析
※5億超は1億あたり左記に+1万円を目途に加算見積。"
建物設備償却割合算定 +10万円 ※追加工事・改装費考慮。 老人ホーム・病院・太陽光発電事業 等 + 20万円 "事業収益分析
※3億超は1億あたり左記に+1万円を目途に加算見積。"
新規賃料・新規地代 + 17万円 限定価格 +15万円 ※正常価格 + 増減分価値算定。隣地買収、借地底地併合、など。 借地権付・底地 + 10万円 現行・新規地代差額分析
継続地代 + 24万円 新規地代査定+継続に係る4手法適用 "特定価格
事故物件減価算定" +10万円 ※民事再生早期売却等減価、事故物件減価率算定。 新規賃料・新規地代 + 14万円
継続賃料 + 28万円 新規賃料査定+継続に係る4手法適用 継続地代 + 22万円 新規地代査定+継続に係る4手法適用
※再開発案件、ゴルフ場、工場財団、立退料(借家権+補償費算定) 等は個別見積り 継続賃料 + 26万円 新規賃料査定+継続に係る4手法適用
※20億超の収益物件、再開発案件、定期借地権、ゴルフ場、鉱泉地、工場財団、立退料(借家権評価+補償費算定) 等は個別見積り](https://tsaa-tosi.com/wp-content/uploads/2024/08/tsaa_price05-16.png)
【 税務・会計 】 |
相続 ・ 遺産分割 、 生前贈与 、 同族間売買 ・ 名義書換 、 会社役員間売買 、親族間 ・ 離婚財産分与 、 M & A 、 会社合併 ・ 現物出資 、会社清算、 減損会計 、 時価評価 、 過去時点評価 、取得価額が不明な土地・建物(5%ルール)の譲渡所得における過去取得時時価 、建物設備の償却割合算定 など |
【 裁判・調停 】 |
賃料 ・ 地代増減額訴訟( 継続 ・ 新規の賃料 ・ 地代 ) 、 遺産分割・離婚財産分与 、 売買等価格訴訟 、借地権 ・ 底地価格 、 立退き料( 借家権 + 補償コンサル ) 、配偶者居住権価格 、土地建物分割協議、区分・分有・共有分割 、 損保建物全損補償評価 、検査未了施工不備損失補償 、民事再生法 ・ 会社更生法 、 清算任意売却、相続限定承認における先買権行使 など |
【 銀行・投資法人 】 |
小型 ・ 大型証券化鑑定 ・ 調査報告、投資収益用物件売買 、クラウドファンディングによる資金調達 、不動産特定共同事業組成 、補助助成活用事業 、償却建物設備割合算定 、米国不動産評価 ( 英文サマリー&評価 ・ 本文は外注 )、収益・事業用物件評価・担保評価( 新築中古戸建 、 区分所有 、一棟アパート ・ マンション 、シェアハウス 、 オフィス ・ 店舗 ・ 倉庫 等 ) 、特殊案件評価・担保評価(工場 、研究施設 、ホテル 、民泊、 病院 ・ 老人ホーム 、 SC 、ガソリンスタンド、データセンター 、太陽光発電施設 等) など未着工開発案件 、建物鑑定・建築途中価格調査、隣地買収限定価格 、嫌悪施設・高圧電線下地・土壌汚染地 、一般定期借地権・事業用定期借地権(価格・地代) 、工場財団 など |
【お問合せ② + お見積り書PDF作成】
下記、自動お見積り書PDF作成フォームからも、必要事項ご記入の上、御見積り+お問い合わせ可能です。
最後の送信ボタンクリックでPDF見積書が自動作成されます。