【 鑑定報酬・費用 】

■ 当社は、下表の明確な報酬体系にて着手させて頂いております。
■ 概算の御見積額目安は下記の通りになります。
■ 詳細な御見積り・御相談は無料で行わせて頂いておりますので、まずは「お問合せ」からお気軽にご連絡・ご相談下さい。

【 鑑定基本報酬 】
現地調査費・税別5万円 + 鑑定評価書作成費・税別13万円 + 諸経費※※+諸経費は、取引事例1.2万円、謄本等取得費0.5万円、交通費実費 等となります。
【 案件毎の御見積額目安 】
戸建住宅・18万円から、区分マンション一室・22万円 / 一棟収益物件1.5億換算・30万円(3億超物件は1億円あたり+1万円加算、20億超は応ご相談) / 大規模画地・開発法適用案件+20万円 / 収益開発型DCF法適用案件+24万円 / 借地権・底地は+6万円 / 継続地代・42万円 / 新規賃料地代・35万円 / 継続賃料・46万円。
正式不動産鑑定評価書
現地調査費5万円+評価書作成料13万円=18万円
○評価書作成技術料には、製本版・正副2部のほか、PDFによ
る評価書データご提供料も含まれております。○調査報告書は、案件に応じ鑑定評価基本報酬の80%(△
20%割引)程度となります。○再評価案件は、案件に応じ△10%程度割引いたします。○近隣複数案件ご依頼の場合は、案件に応じて△10%程度
割引いたします。○交通費、謄本等、取引事例取得費は実費清算(御請求書額
に含む)となります。
オプション追加料金①					オプション追加料金②						オプション追加料金①
類型・権利		加算額	備考		エリア・その他		加算額	備考			類型・権利		加算額	備考					戸建住宅	+ 0万円	※概算査定時3千万物件超は、1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。			東京23区	+ 0万円					戸建住宅	+ 0万円	※概算査定時1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。					"更地
(戸建住宅用地)"	+ 0万円	※概算査定時3千万物件超は、1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。			東京23区以外の関東エリア	実費	※ガソリン・高速代、鑑定協会資料費				"更地
(戸建住宅用地)"	+ 0万円	※概算査定時1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。
区分マンションの一室	+  4万円	※概算査定時3千万物件超は、1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。			上記以外のエリア	実費	※上記+宿泊費1.5万円/日				区分所有の一室(居宅・事務所・店舗)	+ 10万円	※概算査定時1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。
"区分所有の一室
(事務所・店舗)"	+  6万円	※概算査定時3千万物件超は、1千万円あたり+1万円を目途に加算御見積り。									"更地・大規模地
(戸建・マンション)"	+ 16万円	開発法・土地残余法適用案件 (CADによる設計外注は実費)
お急ぎ至急納品	+   5万円	※資料受領後7日以内御納品				"更地・大規模地
(収益物件)"	+ 20万円	"開発型DCF法適用案件
(CADによる設計外注は実費)"
"更地・大規模地
(戸建分譲用地・マンション用地など)"	+ 20万円	開発法・土地残余法適用の場合(CADによる概略設計外注は実費)			英文	+ 5万円	※本文は外注実費				宅地見込地	+ 20万円	開発法・開発概略図作成
"更地・大規模地
(収益・事業物件)"	+ 24万円	開発型DCF法適用の場合(CADによる概略設計外注は実費)									一棟収益物件・1.5億以下 (アパート・オフィス・店舗)	+ 10万円
一棟収益・事業物件・1.5億以下	+ 12万円				市街化調整区域内	+ 5万円					一棟収益物件・3億以下 (マンション・オフィス・店舗)	+ 15万円	※以下、大手賃貸仲介業者ヒアリングレポート取得は別途+10万円
一棟収益・事業物件・3億以下	+ 18万円				借地権付・底地	+ 6万円					一棟収益物件・3億超 (マンション・オフィス・店舗)	+ 15万円	※概算査定時1億あたり左記に+1万円を目途に加算御見積り。
一棟収益・事業物件・3億超 	+ 18万円	※概算査定時1億あたり左記に+1万円~+20万円を上限に加算。			定期借地権付	+10万円					倉庫・工場・1.5億以下	+ 10万円
ホテル・複合商業施設 等	+ 22万円	事業収益分析  ※3億超は1億あたり左記に+1万円~+20万円を上限に加算。			裁判・調停	+10万円					"倉庫・工場
(上記小規模以外)"	+ 15万円	※5億超は1億あたり左記に+1万円を目途に加算見積り。
老人ホーム・病院・太陽光発電事業 等	+ 22万円	事業収益分析  ※3億超は1億あたり左記に+1万円~+20万円を上限に加算。			過去時点評価	+10万円	※概ね昭和45年(1970年)頃まで対応				ホテル・複合商業施設 等	+ 20万円	"事業収益分析
※5億超は1億あたり左記に+1万円を目途に加算見積。"
建物設備償却割合算定	+10万円	※追加工事・改装費考慮。				老人ホーム・病院・太陽光発電事業 等	+ 20万円	"事業収益分析
※3億超は1億あたり左記に+1万円を目途に加算見積。"
新規賃料・新規地代	+ 17万円				限定価格	+10万円	※正常価格 + 増減分価値算定。隣地買収、借地底地併合、など。				借地権付・底地	+ 10万円	現行・新規地代差額分析
継続地代	+ 24万円	新規地代査定+継続に係る4手法適用			"特定価格
事故物件減価算定"	+10万円	※民事再生早期売却等減価、事故物件減価率算定。				新規賃料・新規地代	+ 14万円
継続賃料	+ 28万円	新規賃料査定+継続に係る4手法適用									継続地代	+ 22万円	新規地代査定+継続に係る4手法適用
※再開発案件、ゴルフ場、工場財団、立退料(借家権+補償費算定) 等は個別見積り											継続賃料	+ 26万円	新規賃料査定+継続に係る4手法適用
※20億超の収益物件、再開発案件、定期借地権、ゴルフ場、鉱泉地、工場財団、立退料(借家権評価+補償費算定) 等は個別見積り



     

【 税務・会計 】
相続 ・ 遺産分割 、 生前贈与 、 同族間売買 ・ 名義書換 、 会社役員間売買 、親族間 ・ 離婚財産分与 、 M & A 、 会社合併 ・ 現物出資 、会社清算、 減損会計 、 時価評価 、 過去時点評価 、取得価額が不明な土地・建物(5%ルール)の譲渡所得における過去取得時時価 、建物設備の償却割合算定 など
【 裁判・調停 】
賃料 ・ 地代増減額訴訟( 継続 ・ 新規の賃料 ・ 地代 ) 、 遺産分割・離婚財産分与 、 売買等価格訴訟 、借地権 ・ 底地価格 、 立退き料( 借家権 + 補償コンサル ) 、配偶者居住権価格 、土地建物分割協議、区分・分有・共有分割 、 損保建物全損補償評価 、検査未了施工不備損失補償 、民事再生法 ・ 会社更生法 、 清算任意売却、相続限定承認における先買権行使 など
【 銀行・投資法人 】
小型 ・ 大型証券化鑑定 ・ 調査報告、投資収益用物件売買 、クラウドファンディングによる資金調達 、不動産特定共同事業組成 、補助助成活用事業 、償却建物設備割合算定 、米国不動産評価 ( 英文サマリー&評価 ・ 本文は外注 )、収益・事業用物件評価・担保評価( 新築中古戸建 、 区分所有 、一棟アパート ・ マンション 、シェアハウス 、 オフィス ・ 店舗 ・ 倉庫 等 ) 、特殊案件評価・担保評価(工場 、研究施設 、ホテル 、民泊、 病院 ・ 老人ホーム 、 SC 、ガソリンスタンド、データセンター 、太陽光発電施設 等) など未着工開発案件 、建物鑑定・建築途中価格調査、隣地買収限定価格 、嫌悪施設・高圧電線下地・土壌汚染地 、一般定期借地権・事業用定期借地権(価格・地代) 、工場財団  など



   
【お問合せ② + お見積り書PDF作成】

下記、自動お見積り書PDF作成フォームからも、必要事項ご記入の上、御見積り+お問い合わせ可能です。
最後の送信ボタンクリックでPDF見積書が自動作成されます。


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