■ 不動産投資先として魅力が増している日本のデータセンター ／ 三井住友トラスト基礎研究所ほか 2020/4/3 抜粋編集
出典・https://www.smtri.jp/report_column/report/pdf/report_20200403.pdf

―　直近では、物流用地や工場跡地等が、データセンターの開発用地として取得されるケースが目立つ。

―　日本で施設を管理運営するオペレーターの役割を担う企業が少ないことは未だ解消されたとは言い難い。

―　アセットファイナンスの手法を活用してデータセンター建設や転用を増やし、投資機会を増やしたい投資家は多い。アセットファイナンスの手法を活用してデータセンター建設や転用を増やし、投資機会を増やしたい投資家は多い。そのためには、日本にはまだ少ないオペレーターとなり得る企業の増加が必要不可欠である。

―　（日本においても10数年前から証券化実績のあるデータセンターであるが、）グローバルで見ると、既に投資実績は多く、リアルアセットとしてのデータセンターに対し投資を実行中あるいは計画中のファンドは多い。

―　データセンター事業者の中には、資金調達しにくいことが成長の阻害要因となる企業も見受けられた。この阻害要因は、多様化する資金調達手法によって解消できる可能性があり、施設だけでなく設備もスピーディーに新設・拡張できる環境が整いつつある。

―　グローバル都市として日本のデータセンター市場を牽引する東京と比べ、大阪は力強いセカンダリーマーケットとして浮上している。良質なサイトが急速に獲得困難となっているものの大阪の賃料は未だに手ごろ感があり、現地顧客が多くいる大都市圏であり、東京に本社を持つ企業の災害救援場所として機能することも可能である。

―　アジア全域におけるセカンダリーマーケットとしてメルボルン、ソウル、ジャカルタ、クアラルンプール、ムンバイと横並びで大阪が注目すべき地域として認識されているものの、近い将来には同都市はプライマリー市場としての地位を得る可能性が高い。

―　コロナウイルスのパンデミックはリセッション入りの可能性を高めているものの、現在までにオペレーターは主要な開発プロジェクトの延期を見せていない。国内でサービスを開始する大手プレーヤーは、首都圏及び日本全体におけるコネクティビティ拡大に関心を引き続き示している。

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