ザイマックス総研・不動産リアルトレンド2021 ｜ ＜ コロナ後の社会と不動産・2020/12/25＞抜粋編集
出典・　https://soken.xymax.co.jp/2020/12/25/2012-real_trend/

－ コロナ前からのトレンド：多様化する価値観

－ コロナによる変化：ニューノーマルへ

－ 不動産への影響：ニューノーマルに対応できる不動産
・ソーシャルディスタンスへの配慮とテレワークの定着によって、すべての従業員を一か所に集める必要がなくなる。従業員がそれぞれの業務内容、好み、私生活に合わせてメインオフィス・サードプレイスオフィス・自宅をハイブリッドに利用するスタイルは、今後のトレンドになるであろう。

・住宅については、自宅で過ごす時間が長くなり、交通利便性より居住快適性が今まで以上に求められるようになっている。さらに在宅勤務の浸透によって、家の中でも仕事がしやすいスペースの確保が必要となってくる。最近ではレイアウトの自由度が高く、防音性のある戸建て住宅に注目が集まっている。また、既存のレイアウトに簡易的書斎を追加する家具や設備なども登場しており、リフォームも人気が高い。

・コロナ禍でほとんどのアセットタイプに逆風が吹く中、物流施設は活況を呈している。オンライン消費の急拡大に加え、非常事態においてもサプライチェーンを停滞させないよう、物流施設の重要性が再認識されたためである。
今後少子高齢化が進み、労働力の確保が一層難しくなるとともに、感染防止の観点でも無人化がますます進展するだろう。さらにBtoC、CtoC取引のオンライン化が進むことで、ラストワンマイル特化型の物流施設の需要が伸びると予想されている。

－ 不動産への影響：働く人に求められる不動産へ・中長期的な人手不足に備えを

・最近は企業の在宅勤務制度の導入やサテライトオフィスの利用が進んでいる。特に長時間通勤や混雑を回避できる郊外型サテライトオフィスのニーズがより高まっている。居住地の近くに働く場があることで、従業員は家庭の事情などに合わせやすく、勤労意欲の増加につながり、企業にとっても従業員の生産性向上が期待できる。これはオフィスワーカーの居住地に働く場所を寄せていく動きといえる。

・オンライン消費が増加してニーズが高まっている物流施設については、以前から人員確保のために住宅地に近い立地を選好しており、今もその流れは変わらない。今後、不動産の立地において「働く人の居住地」という視点が重視されるようになるだろう。

・副業や兼業、従業員の個人事業主化、週休3日制度など雇用形態の多様化は人材のミスマッチ解消や一人ひとりの生産性向上にも貢献するだろう。また、IT化やロボットの導入などにより省人化・効率化がこれまで以上に進むと考えられる。

－ 不動産への影響：場所貸しからコンサルティングへ

・今後、オフィスビル事業は、シンプルな場所貸しから、これらのプロダクトやサービスを、多様な企業ニーズに合わせて柔軟かつ複雑に組み合わせる企業課題解決型のコンサルティングサービスの要素が強まるだろう。コンサル型ビジネスモデルは所有・賃貸可能なオフィス床面積の量に依存せず、その収益モデルも月額賃料ではないサービス利用型となる。

－ 不動産への影響：不動産デジタルトランスフォーメーションが本格的に。リモート・コンタクトレス不動産ビジネス

・不動産テック、データ社会におけるスマートシティ構想・開発

・コロナ禍におけるリモート・コンタクトレス技術の浸透は、不動産の感染対策を進めるだけでなく、不動産ビジネスへのICT導入、デジタル化を進展させ、不動産そのもののあり方を変化させるきっかけとなりつつある。

－ 不動産への影響：職住近接の流れと地方創生の拡大

・都心から郊外・地方への人の流れ、都心近郊ばかりでなく、生活サービスの充実、健康、広さ、自然とのふれあいなどの観点から郊外や地方の住宅も注目を集めている。また、リモート授業が一般的になった地方出身の大学生は、東京の賃貸マンションを引き払って実家に戻るなど、都市部の賃貸住宅の需要にも影響してきている。

・住宅においては、賃貸派であった人たちが、長引く在宅勤務で防音面や面積の狭さなどの理由に住宅購入に動いている。住居内では、在宅ワークが可能な空間や設備が供給されるようになっており、執務スペースを確保できる部屋数が重視される傾向が強くなった。

・オフィスにおいては、コロナ収束後の方向性として、メインオフィスを維持しつつもテレワークを導入し、多様な働き方を実現するという「ハイブリッド戦略」を志向する企業が最も多く、これらの流れが、今後、都心・郊外・地方のオフィスマーケットに影響を及ぼしていくと考えられる。

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