■ビルディンググループ・オフィスビル市況調査・2021/1 抜粋編集
出典・http://www.building.co.jp/wp-content/uploads/2021/02/MarketConditions_Zenkoku202101.pdf

―　【総括】
　（東京）空室率は8ヶ月連続で上昇、オフィスニーズ復調もコスト削減を目的としたオフィスの見直しが増加。
　（全国）名古屋を除く5大都市圏で空室率上昇、福岡を除く5大都市圏で賃料下落、大中小の規模問わず企業による集約・縮小傾向は続く。

―　（東京）東京エリアの空室率は5.04％（前月比+0.38%）と8ヶ月連続で上昇した。大型物件の動きは微増しているが、オフィスの集約・縮小による二次空室増が要因とみられる。
推定成約賃料は23,330円（前月比▲43円）と4ヶ月連続で低下した。空室率の上昇に伴い、貸主側による募集条件は継続して低下すると予想される。

―　（名古屋）名古屋エリアの空室率は3.19％（前月比▲0.17％）と10ヶ月ぶりに低下した。全体としては大きく動いていないが、一部の大型成約が低下の要因とみられる。
推定成約賃料は12,604円（前月比▲36円）と4ヶ月ぶりに低下した。上記同様に賃料の高い大型成約が低下の主な要因とみられる。

―　（大阪）大阪エリアの空室率は3.00％（前月比+0.14％）と10ヶ月連続で上昇した。企業によるオフィスの集約・縮小が主な要因とみられ、今後も継続が予想される。
推定成約賃料は12,247円（前月比+97円）と2ヶ月連続で上昇した。空室率の上昇は続いているが低水準であることは変わらず、募集条件の見直しに慎重であることが窺える。

―　（福岡）福岡エリアの空室率は3.45％（前月比+0.42％）と11ヶ月連続で上昇した。既存の空室物件に加え大型区画が追加で募集になるなど、今後も空室率上昇が予想される。
推定成約賃料は15,826円（前月比+444円）と2ヶ月連続で上昇した。募集条件に大きな変化が無い中、平均賃料を上回る物件が追加募集されたことが主な要因とみられる。

―　（札幌）札幌エリアの空室率は2.08％（前月比+0.04％）と4ヶ月連続で上昇した。主要エリアを中心に企業の撤退や縮小の動きが継続的にみられている。
推定成約賃料は11,485円（前月比▲134円）と低下した。目に見えた募集条件の引き下げはないが、主要エリアからの移転による「中心部離れ」も低下の要因とみられる。

―　（仙台）仙台エリアの空室率は5.34％（前月比+0.43%）と3ヶ月連続で上昇した。一部拡張の動きはみられるものの、縮小やコスト削減の動きが顕著であることが主な要因とみられる。
推定成約賃料は12,340円（前月比+131円）と3ヶ月連続で上昇した。空室率上昇の背景に高単価の募集物件が微増したことが要因とみられる。

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